空き家をお持ちの方、または管理をされている方へ。
その空き家、気づかないうちに“放置状態”になっていませんか？
「うちは大丈夫」と思っていても、実は・・・？

今回はそんな放置状態の空き家に、潜むリスクと新たな法案「管理不全空き家」についてご紹介します。

管理不全空き家とは？

放置状態の空き家に潜む最大のリスク。
それは、「特定空き家」に指定されてしまうことです。
指定されると、行政からの指導や勧告を受けるだけでなく、最悪の場合、修繕命令や罰則といったペナルティが科されます。

2015年に全面施行された「空家対策特別措置法」は、倒壊の恐れがある空き家などを「特定空き家」と規定し、市区町村が修繕や解体を指導しても従わない所有者に対し、 税の優遇措置を解除することや、行政代執行で解体することを可能とした法案です。

劣化が酷い空き家に対して、これまで所有者の許可なしでは不可能だった敷地への立入・調査(住民票や戸籍などから個人情報を確認)後に、「特定空き家」になった場合、所有者に対して50万円以下の罰金、 行政が解体しその費用を所有者が負担、税の減額も解除する、という内容です。

しかしこれまでの「空家対策特別措置法」では、建物が著しく老朽化していなければ「特定空き家」に認定されず、行政が対応できるケースは限られていました。そのため、空き家の増加には歯止めがかからない状況が続いていました。

こうした課題を踏まえ、新たに「管理不全空き家」という区分が設けられました。​
これは、窓ガラスの破損や雑草の繁茂といった、明らかに管理が行き届いていない空き家を対象とし、行政が指導・勧告を行えるようになるものです。

この対象になると、これまで適用されていた固定資産税の優遇（6分の1軽減）が解除され、税額が6倍に跳ね上がる可能性も。
従来は深刻な劣化がないと動けなかった自治体も、今後は周辺環境への影響を重視して対応できるようになります。

管理不全空き家にならないために

人が住まなくなった空き家は、想像以上に早く老朽化が進んでしまうものです。
だからこそ、日頃の適切な管理が欠かせません。

放置しておくと「管理不全空き家」や「特定空き家」に認定され、思わぬトラブルや負担につながる可能性も。
そうならないためにも、空き家の状態を定期的に確認し、適切な対応を心がけましょう。

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  庭木の枝を剪定
  敷地内の清掃

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  窓、壁、屋根の破損などの点検
  排水設備

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  湿気で室内が傷まないよう
  通気や換気を

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  積雪に応じて雪下ろし

空き家管理チェックリスト

管理不全空き家への対策

「管理不全空き家」に少しでも該当項目があれば指定させてしまうかもしれません。指定させてしまうと、固定資産税の減額がされなくなってしまいます。
今後はしっかり空き家の管理は行うようにしましょう。

空き家の管理が大変と思う方は、空き家管理サービスを利用してみるのも一つの方法です。
または空き家を売ってしまうという選択です。

これから先も管理や維持のために固定資産税や火災保険などの費用がかかり続けることを考えると、できるだけ早い段階で「売却」を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

当社では空き家の相談を承っております。
・売却した方がいいの？
・古い空き家だから売れるかな？
・荷物がたくさんあって・・・

などなど「ちょっと聞いてみたい」でも大丈夫です。
お客様のニーズに合わせた「空き家の活用」をご提案致します。

空き家売却に必要な初期費用は0円！

当社のサービスでは、売却に必要な初期費用は0円です！ 購入者が決まってから不用品の処分や解体工事を行うことで、売却金額から解体費用を支払うことができるため、手元に資金がなくても売却が可能です。

もちろん、「できるだけ高く売りたい！」とお考えの方には、残置物を片づけてからの売却も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。