最大600万円の税金が安くなる「空き家特例」とは？

空き家の売却を検討している方にとって、必ず知っておきたい制度があります。
それが 「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」、通称 “空き家特例” です。

適用されれば、最大で約600万円の税金が軽減される可能性があり、空き家対策の中でも特にメリットの大きい制度です。

空き家特例の目的

増え続ける「放置空き家」を減らすために、売り主の税負担を大きく軽減し、「売れるうちに手放しましょう🚩」という後押しをするための制度です。

どれくらいお得になる？

不動産を売ったときにかかる税金（譲渡所得税）は、
・所得税 15％
・住民税 5％
・復興特別所得税
合わせて約20％かかります。

空き家特例では、譲渡所得（利益）から3,000万円を差し引くことが可能。

例）譲渡益3,000万円の場合

【通常】 3,000万円 × 20％ ＝ 約600万円 の税金
　↓
【特例適用後】 3,000万円 − 3,000万円＝　税金0円💡

これが「最大600万円の減税」と言われる理由です。

空き家特例の主な適用条件

少し条件は細かいですが、空き家の多くが対象になる可能性があります。
ポイントだけやさしくまとめると以下です。

● 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
旧耐震基準の家が対象。

● 相続して空き家になった家
被相続人（親など）が一人で住んでいた住宅であること。

● 適切な方法で売却すること
以下のどちらか
・住宅を解体して更地にして売却
・耐震リフォーム をして売却

● 売却額が1億円以下
一般的な地方物件ならほとんどクリア。

● 相続開始から3年目の年末までに売却
期限に注意。
「相続してから3年目の12月31日」まで。

● 相続後に誰も住んでいないこと
賃貸や事務所利用にすると対象外。
短期間の居住・荷物置き場賃貸でもNGになることがあります。

などなどです。

空き家特例の申請方法

売却した翌年の確定申告で手続きを行います。

必要書類は
・相続を証明する書類（戸籍など）
・家が被相続人の「一人暮らし」であったことが分かる書類
・耐震補強の証明書 or 解体証明書
・不動産売買契約書
など。
専門家（税理士・空き家相談員・不動産会社）に任せるとスムーズです。

まとめ

空き家特例は、空き家問題を抱える方にとって非常に強力な制度です。
・最大約600万円の税金が軽減
・古い家でも売りやすくなる
・解体費用を実質“税金でカバー”できるケースも多い

空き家の売却を検討している方は、まず「空き家特例が使えるか」チェックすることが最も重要です。

必要であれば、空き家専門の視点で「この物件は特例が使える？」「最適な売り方は？」などの個別アドバイス用に文章も作成できますので、お気軽にご相談ください。
お見積・査定は無料です💡